| 「社長辞任」
２００１年２月２８日にナムコの２００１年３月期決算予想が発表された。内容は当初予想された数字を大幅に下回り、６５億円の赤字になるというものであった。前期６２億円の黒字からの赤字転落の主な原因は家庭用ゲームソフトの不振と、アミューズメント施設運営部門の低迷だ。上場以来初の赤字転落となる事態の責任をとり、ナムコの創業者でもありナムコ社長でもある中村雅哉氏は２００２年春に社長を辞任すると発表した。ゲーム業界で創業者が業績悪化の責任をとって社長を辞するのは極めて珍しい。それは同時に、ナムコがそれほど厳しい状態であることの証明でも
ある。
「ゲーセン不振」
ナムコを経営面で支えているのは、極論すれば、家庭用ソフト部門でも業務用ソフト部門でもない。アミューズメント施設運営部門、つまりゲーセンがナムコを支えている。ナムコの売上高の半分以上はゲーセンの収入なのである。ナムコの不振は換言すると、ゲーセンの不振であると言えるのだ。
ゲーセンの不振は何もナムコだけではない。その他ゲーセンを運営している企業でも同じだ。それだけに業界全体でも、ゲーセンの不振は問題視されている。
９８年にゲーセン施設による売上高は約６４３４億円あったのが、９９年には約６２８８億円、２０００年には約６１９５億円と右肩下がりで縮小傾向にある（平成１３年３月期アトラス中間決算短信補足資料より）。数の上でも、ゲーセンの縮小傾向は続いている。９８年には全国で４２８９１店であったのが、９９年には３８６７２店にまで減っている。例外的に９９年は４３１７４店と一旦増加するものの、２０００年には再び大きな減少を記録することになった（同）。
ユーザーにとって見れば、ゲーセンの売上高の減少は正直言ってよくわからないのではないだろうか。だが、ゲーセンの店舗数の減少は肌で感じ取れるであろう。９８年から９９年のわずか１年間で４０００店ものゲーセンが消えているのだから。
こうした傾向に拍車をかけ、ゲーセンを縮小均衡に追いやった犯人と目されているのが携帯電話・PHSだ。いまや、国民の二人に一人は所有していると言われる携帯・PHS。ゲーセンの主要利用層のかなりの数が携帯・PHS利用層と重なることがゲーセンには不利に働いている。 なぜなら、彼らの支出の大きな部分を携帯・PHSにとられてしまうからだ。限られたパイの奪い合いにゲーセンが負けている。今はそんな状況なのだ。
さらに、家庭用ゲーム機の高性能化も追い討ちをかける。かつて、業務用マシンと家庭用のゲーム機には大きな性能の壁があった。この差はゲーセンの優位性でもあったのだが、最近の家庭用ゲーム機の高性能さは、これをあっという間に縮めてしまった。もはや性能の差は無くなってしまったと言っても過言ではないだろう。高性能家庭用ゲーム機の登場によって、もう性能の差だけではユーザーをゲーセンに足を運ばせることはできなくなってしまったのである。
携帯・PHSにユーザーをとられ、高性能家庭用ゲーム機がゲーセンを追い詰める。いま、ゲーセンは厳しい冬の真っ只中なのだ。
(つづく)
(ライター：菅井) |
